必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。
グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、
供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。

平成１３年４月から、
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が施行されました。
この法律は、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、
地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。
幅広い主体が、それぞれの立場から、グリーン購入を進めていくことが期待されています